AZ plus運営会社　株式会社アドバンス・シティ・プランニング（北辰不動産株式会社グループ）（以下「弊社」）は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた弊社の規定をすべての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、弊社に対する期待と信頼に応えて参ります。

弊社は、お客様からの個人情報の提供を頂く場合には、お客様にその個人情報の利用目的をお知らせいたします。利用目的は、店舗における掲示、備え置き、当ウェブサイト不動産事業においての個人情報の利用目的並びに「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項にて公表しています。

（1）個人情報の提供を受ける場合

弊社はサービス提供にあたり主に下記のようなお客様に関する情報を取得いたします。 また、下記は例示であり、情報の内容によっては当てはまらない場合もございます。

1. お客様の氏名（フリガナを含む）、住所、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、生年月日、性別など、お客様から弊社に提供される一切の情報
2. お客様が弊社サービス（お問合せ・申し込み・内見・予約・その他の取引）をご利用される際にお客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報
3. 電話や電子メールその他の手段により、当社に質問する、アンケートやキャンペーンに参加するなどを行った場合の、その発言または記載内容に関する情報
4. 当社ウェブサイトにアクセスしたことにより、自動的に取得される情報（アクセスログ）
   （お客様がインターネットを接続される際に使用されるＩＰアドレス、又は当社運営サイト閲覧を契機に取得されたお使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステムプラットフォームなどのほか、お客様の閲覧されたページ（URL）、閲覧した日時、表示または検索された物件情報などに関する情報）
5. 前各号に付帯関連する一切の業務で取得される一切の情報

（2）個人情報の利用目的

弊社は、取得したお客様の個人情報について、下記の事業内容及び業務又はお客様に同意いただきました場合においてのみ利用いたします。

1. 当社の広告宣伝またはお客様への各種（メール・郵便・電話）情報提供
2. マーケティング
3. 不動産の売買、交換及びその仲介、斡旋並びに所有、有効利用
4. 不動産の賃貸借及びその仲介、斡旋並びに管理
5. 不動産の評価、鑑定業務
6. 住宅地、別荘地の造成
7. ビルの増改築、建替え、リフォーム
8. その他の建築工事及び設備工事
9. 建築物及び付属設備の調査、診断、維持管理業務並びに警備、清掃業務の請負
10. 建築、不動産並びに資産運用に関するコンサルタント業務
11. 環境アセスメント
12. 前各号に付帯関連する一切の業務
    （特に不動産事業については別途こちらへ記載）

弊社は、お客様から同意をいただいた場合、及び法令に基づき、司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に預託、提供いたしません。また、お客様の同意をいただいた場合でも、弊社以外の第三者に個人情報を開示、預託、及び提供する場合には、当該第三者と個人情報の保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。

弊社は、お客様からお預かりした個人情報を保護するため、社内規程を整備し、これを社員一同が遵守することにより、合理的な安全対策を講じて参ります。

弊社では、お客様ご自身の個人情報について、下記の要請を受けた場合には、合理的適切に対応を行なって参ります。また、これらのお問い合わせにお応えするための窓口を設置いたします。

（1）お問合せ内容

ご自身からの内容確認
ご自身からの修正・更新・削除
ご自身からの個人情報の利用に関する同意の一部または全部の撤回

（2）お問合せ窓口

弊社が保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。

1. 不動産業に関する個人情報の利用

弊社の事業のうち、不動産業に関しましては、以下の内容で利用させて頂きます。

• 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
• 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、評価鑑定等に関する情報を提供すること。
• 上記(1),(2)の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
  ①

  契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

  ②

  指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子情報や紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

  (a)

  提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

  (b)

  提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。

  (c)

  ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

  ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

• 上記(1) 及び(2) の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
• お客様からのお問い合わせに応じるため及び（4）の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
• 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
• 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
• 市場動向分析を行うこと。
• 後記2の不動産業以外の事業に関連した情報、サービスの提供と、そのための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング活動（アンケートのお願い等）。 なお、情報、サービスの提供はご本人からの申し出がありましたら取り止めさせて頂きます。

2. 不動産業以外の事業に関する個人情報の利用目的

• 不動産業以外の各業務に関連した契約の履行、商品の発送、アフターサービスの提供、必要に応じたお客様への連絡
• 不動産業以外の各業務に関連した情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング活動（アンケートのお願い等）。
• 不動産業以外の各業務に関連した顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
• 会計監査等における確認作業。

なお、情報、サービスの提供はご本人からの申し出がありましたら取り止めさせて頂きます。

※不動産業以外の事業内容につきましては、弊社の「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」に記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

3. 不動産業以外の事業に関する個人情報の第三者提供について

不動産業以外の事業に関しましても、弊社がお客様より取得させていただいた個人情報は適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
  • 国の機関若しくは、地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすとき。

• 上記(1) 以外の場合

  法令に基づかない場合でも、例えば、以下のような相手に個人情報を提供させて頂く場合がございます。但しご本人からの申し出がありましたら提供は停止致します。

  • 各種契約における契約の相手方となる者及びその見込み客
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  • 信用情報機関等
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を弊社グループに属する会社（北辰物産株式会社）又は、その他の特定のものとの間で共同して利用する場合。但し、次に掲げる事項についてあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態においているときに限るものとします。
    • 個人情報を特定の者との間で共同利用すること。
    • 共同して利用する個人情報の項目
    • 共同して利用する者の範囲
    • 利用する者の利用目的
    • 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称

弊社では、保有個人情報の本人又は、その代理人からの開示・訂正・利用停止等の求めに対応させていただいておりますが、請求手続きについては以下の通りです。

1. 開示等受付方法について

請求人(ご本人)は下記宛、郵送、電話、Fax、電子メールのいずれかにてご連絡頂き、下記２に記載の開示等請求の手続をお取り下さい。

弊社で定めた「保有個人情報開示等請求書」をお客様からのご請求があり次第、郵送、FAXまたは電子メールにてお送り致しますので、必要事項をご記入の上ご郵送願います。

ご本人確認のため（代理人からのご請求の場合は代理人確認も併せて行ないます。）、次の書類のコピーを同封していただきます。また、ご提示いただきました書類は、手続き終了後、2年間保管させていただきますが、保管期間終了後すみやかに破棄いたします。

• ご本人の場合の確認書類 → A又はB
• 代理人による開示等請求の場合 → C A. 以下のいずれかの書類(有効期限内のもの) 運転免許証 旅券（パスポート） 住民基本台帳カード（写真付） 身体障害者手帳 外国人登録証明書 B. 以下のいずれか2つの書類（有効期限内のもの） 各種健康保険被保険者 住民票（発行日より3ヶ月以内のもの） 各種年金手帳 印鑑登録証明書（発行日より3ヶ月以内のもの） C. 代理人による開示等請求の場合の確認書類 開示等対象者の個人情報開示等に係る委任状（実印押印） 委任状に押印された印鑑登録証明書（発効日より3ヶ月以内のもの） 官報または家庭裁判所の決定通知の写し（後見人のみ）

回答につきましては、請求書に記載されたご本人様現住所（代理人からのご請求で、委任状に個人情報の受領権限が明記されている場合には代理人の連絡先住所）に配達記録郵便にて送付させていただきます。

開示請求一回ごとに、1,600円とします。
1,600円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。

※弊社への郵送料、定額小為替発行手数料につきましてはお客様のご負担とさせて頂きます。

※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

【不開示事由】

1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
3. 申請書類に不備があった場合。
4. 開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合。
5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
6. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
7. 他の法令に違反することとなる場合。

弊社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。

現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。